体育館の使用料が上がった。
これまでかからなかった費用を、払うことになった。
地域のスポーツクラブの運営に関わっていると、そんな話を聞くことが増えました。
会費を上げるしかないのか。
上げるなら、会員にどう伝えればいいのか。
この記事では、使用料が上がる背景を公的な資料で確かめたうえで、会費を見直すときに考えたいことをまとめます。
公共のスポーツ施設の使用料が上がっている
いま、公共施設の使用料を見直す自治体が続いています。
たとえば名古屋市は、2026年10月1日から施設の使用料や手数料を改定しました。
理由として、賃金や物価の高騰で施設の管理運営費が増えたことを挙げ、「受益者負担の原則」に基づいて見直すとしています。
改定の上限は、原則として今の料金の1.5倍です。
わたしが活動している京都市でも、2023年4月にスポーツ施設の利用料金が改定されました。
地域の体育館は、本来は約70%の値上げが必要なところ、急に上がりすぎないように50%にとどめたと説明されています。
なぜ上がるのか：「受益者負担」という考え方
自治体の説明には、よく「受益者負担」という言葉が出てきます。
施設を使う人が、その費用の一部を負担する、という考え方です。
京都市の資料では、地域の体育館は、運営にかかる費用のうち公費（税金）で負担するのは最大25%まで、残りの75%は使う人が負担する、という考え方が示されています。
さらに、地域の体育館は稼働率がすでに100%近く、利用を増やして収支を改善することが難しい。
だから料金を見直すしかない、という説明です。
つまり、物価や人件費が上がれば、使用料もそれに合わせて上がっていく仕組みになっています。
一度きりの値上げではなく、これからも続くかもしれない、と考えておいたほうがよさそうです。
会費を上げる前に確かめたい3つのこと
使用料が上がったからといって、すぐに会費を上げる前に、確かめておきたいことがあります。
1. 減額・免除の制度を使えていないか
自治体によっては、条件に合う利用の使用料を減らす制度があります。
たとえば京都市には、子どもだけで行う練習や練習試合（大人が監督・コーチとして参加する場合を含む）などについて、スポーツ施設の利用料金を半額にする要綱があります。
子どもの教室を持っているクラブなら、対象になる利用がないか、一度確かめてみる価値があります。
制度の中身は自治体ごとに違うので、施設の窓口や自治体のホームページで確認してください。
2. 予約済みの分はいつから新しい料金になるか
名古屋市では、改定の前日までに予約した分や回数券は、原則として改定前の料金で使えるとしています。
いつの利用から新しい料金になるのかが分かれば、会費を見直す時期を、年度の切り替えなどに合わせて落ち着いて決められます。
3. 値上げで、年間いくら支出が増えるのか
「使用料が上がった」と聞くと不安になりますが、まずは年間の支出がいくら増えるのかを計算してみます。
教室ごと、会場ごとに分けて計算すると、どの活動に影響が大きいのかが見えてきます。
それが、次に考える「どこを見直すか」の材料になります。
会費の見直し方：2つのやり方
会費の見直し方について、わたしが関わってきた中で見たやり方を2つ紹介します。
1. 影響の大きい人だけ、会費を見直す
一つめは、全員の会費を一律に上げるのではなく、対象を絞って年会費を見直すやり方です。
使用料の値上げの影響は、すべての活動に同じように出るわけではありません。
影響の大きい活動に参加している人に限って会費を見直せば、ほかの会員の負担は変えずにすみます。
2. 1年かけて話を聞き、クラブ全体の経費を見直す
二つめは、役員・会員・地域の人たちに1年を通して話を聞き、クラブ全体の経費を見直すやり方です。
会費を上げるかどうかの前に、何にお金を使っているのか、何を大事にしたいのかを、みんなで確かめる。
時間はかかりますが、会員が「自分たちのクラブのこと」として考えるきっかけにもなります。
文部科学省の「総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル」も、会員は単なる参加者ではなくクラブを運営する一員だという意識を持ってもらうことを大切にしています。
同じマニュアルは、経費と関係なく低すぎる会費にしてしまうと、かえってクラブを長く続けることの妨げになるおそれがある、とも書いています。
会費を見直すことは、クラブを続けるための話し合いでもあると考えています。
会員にどう伝えるか
会員に会費の見直しを伝えるとき、わたしが気をつけているのは、「なぜ会費を見直すのか」を伝えることです。
そのために、次のことをそろえておきたいと考えています。
- 使用料がいつ、どれくらい上がったのか
- 年間でいくら支出が増えるのか
- 会費がいつから、いくらになるのか
- 減額制度の確認など、会費を上げる前にしたこと
値上げのお知らせを一枚配って終わりにするより、総会や教室の場で、顔を見て説明できるとよいと思います。
まとめ
- 物価や人件費の高騰で、公共のスポーツ施設の使用料を見直す自治体が続いている
- 背景には「受益者負担」の考え方があり、値上げはこれからも続くかもしれない
- 会費を上げる前に、減額制度・新料金の適用時期・年間の増加額を確かめる
- 見直し方は、対象を絞るやり方と、話を聞いて全体の経費を見直すやり方がある
- 会費の見直しは、クラブを続けるための話し合いでもある
使用料の値上げは、クラブにとっては頭の痛い話です。
それでも、自分たちのクラブのお金の使い方を見直すきっかけにできれば、と考えています。
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出典
- 名古屋市「令和8年度使用料・手数料の改定」（2026年10月）
- 京都市「スポーツ施設の利用料金改定及び運営状況」（2022年10月）
- 京都市「こどもに対する京都市スポーツ施設の利用料金の減額に関する要綱」（2023年4月施行の改正まで）
- 文部科学省「総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル 1-7 設立準備委員会の活動(4)」
※この記事は2026年10月時点の情報をもとに書いています。
